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第四章 都道府県等の措置等
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（犬及びねこの引取り）
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第三十五条
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都道府県等（都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項
の中核市（以下「中核市」という。）その他政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事等（都道府県等の長をいう。以下同じ。）は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定することができる
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２
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前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。
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３
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都道府県知事は、市町村（特別区を含む。）の長（指定都市、中核市及び第一項の政令で定める市の長を除く。）に対し、第一項（前項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。）の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を求めることができる。
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４
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都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及びねこの引取りを委託することができる。
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５
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環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。
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６
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国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。
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（負傷動物等の発見者の通報措置）
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第三十六条
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道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、ねこ等の動物又は犬、ねこ等の動物の死体を発見した者は、すみやかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。
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２
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都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。
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３
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前条第五項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。
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（犬及びねこの繁殖制限）
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第三十七条
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犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない
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２
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都道府県等は、第三十五条第一項の規定による犬又はねこの引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない。
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（動物愛護推進員）
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第三十八条
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都道府県知事等は、地域における犬、ねこ等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができる。
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２
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動物愛護推進員は、次に掲げる活動を行う。
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一
犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の
理解を深めること。
二
住民に対し、その求めに応じて、犬、ねこ等の動物がみだりに繁殖する
ことを防止するための生殖を不能にする手術その他の措置に関する
必要な助言をすること。
三
犬、ねこ等の動物の所有者等に対し、その求めに応じて、これらの動物
に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡のあつせんその他の
必要な支援をすること。
四
犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の推進のために国又は都道府県
等が行う施策に必要な協力をすること。
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（協議会）
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第三十九条
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都道府県等、動物の愛護を目的とする公益法人、獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行つている団体等は、当該都道府県等における動物愛護推進員の委嘱の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。
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